リバーポリシーネットワーク （River Policy Network）

熊本県知事、荒瀬ダム撤去方針を発表
（2010年2月3日 朝日新聞）
　熊本県の蒲島郁夫知事は３日午後、県庁で記者会見し、同県八代市の県営荒瀬ダムを撤去すると発表した。２０１２年度に撤去工事を始める。既存ダムの完全撤去は全国初。
　熊本県は２００２年にいったん撤去の方針を決めたが、蒲島知事は総額約９２億円とされる撤去費用を理由に０８年、存続に方針転換した。しかし、ダムの発電事業を続けるために必要な球磨川の水利権が３月で期限切れとなり、更新の見通しが立たなくなったため、改めて撤去を決めた。ただ、撤去費用の確保のめどは立っておらず、熊本県は今後、国に支援を求める。
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荒瀬ダム撤去表明　迷走、苦悩の末決断　費用の確保が課題に
（2010年2月3日 西日本新聞）
　熊本県営荒瀬ダムをめぐり、前知事の撤去方針を覆した蒲島郁夫知事が３日、再び撤去表明に追い込まれた。直接の原因は、存続を前提としたダムの水利権更新が困難になったためだが、流域の民意をくんだ撤去か、重い財政負担を避け存続の道を選ぶべきか、苦悩を深めた知事の対応は迷走した。
　荒瀬ダムは、発電に伴う騒音・振動の被害や、赤潮発生といった河川環境の悪化から、地元の要望を受けて潮谷義子前知事が２００２年、撤去方針を決めた。
　蒲島知事は０８年９月、同じ球磨川流域の国の川辺川ダム計画に「球磨川は宝」と反対を表明。「歴史的決断」と注目を浴びたが、下流の荒瀬ダムについては同１１月、財政難を理由に存続を決定。「二重基準」との批判が出ていた。
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【 荒瀬ダム 】

「３日に最終判断」…荒瀬存廃（2010年2月1日 読売新聞）
　
　蒲島知事は３１日、県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の存廃問題について、「２月３日に最終判断を公表する」と述べた。福岡市内で記者団の質問に答えた。知事は、課題となっている撤去費用の確保策なども明らかにし、撤去への道筋を示すとみられる。
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荒瀬ダム撤去へ「計画を早急に」県に６団体申し入れ（2010年2月2日 西日本新聞）

　２年後の撤去に向けて、熊本県が最終調整に入った県営荒瀬ダム（八代市坂本町）について、ダムの撤去を求める「やつしろ川漁師組合」など地元住民や漁業者らの６団体が１日、早急に同ダムの撤去計画を策定し、流域住民や県民に提示することなどを県に文書で申し入れた。応対した企業局の下村弘之・荒瀬ダム対策室長は、３日に蒲島郁夫知事が最終判断を下すことをあらためて説明した。
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揺らぐダム：荒瀬ダム「撤去準備を具体的に」　住民団体が県に申し入れ（2010年2月2日 毎日新聞地方版）

　県が方針を再転換し、撤去に向け最終調整に入った県営荒瀬ダム（八代市坂本町）問題で、地元住民らでつくる「荒瀬ダムの撤去を求める会」など６団体は１日、撤去の確約と速やかな撤去計画作りなどを県に申し入れた。
　連名の申し入れ書で住民団体側は「０８年６月の突然の撤去凍結により、２年近くの時間とエネルギーが浪費された。撤去を本当に検討しているのであれば、撤去の準備を具体的に進めるべきだ」と訴えている。
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【 内 容 】
　本書の元となったのは「環境問題を解決しよう」という編者の思いです。以来、共通の志をもつ多くの専門家達とともに2年間にわたる勉強会を行ってきました。
　本書は、それを通じて社会に、地球環境、気候変動、エネルギー消費、生物多様性保全、生態系ネットワークの構築など、幅広い視点から、最先端の情報・知見を提供し多くの参加者との議論を経て結実した知識の記録です。「自然の叡智」を掲げ盛況であった「愛・地球博」に
続き、2010年には生物多様性条約第 10回締約国会議（COP10）が愛知・名古屋で開催されます。これを契機として、本書を広く世に問いかけたいと思います。

【 目 次 】
　第一部　環境を基に「この国の形」を創る（筒井信之の提言）
　　第一章　流域の単位をすべての基本とする
　　第二章　山里の再興を目指す
　　第三章　新・都市づくり基本法

　第二部　「サスティナブル」をキーワードとして（12回にわたる創建CSRセミナーより）
　　第一章　豊かな自然環境を保全していく
　　第二章　持続可能な都市のあり方を探る
　　第三章　次世代の都市交通とまちづくり
　　第四章　景観とまちづくりの方策を探る
　　第五章　木造建築の伝統と革新を考える
　　第六章　探る新たな自治体経営の可能性　

　第三部　今から始まる新次元の環境創生
　　第一章　学界から頂いた情報発信
　　第二章　愛知・名古屋からの発信
　　第三章　筒井信之の社会貢献活動

　終章　サスティナブルな環境共生社会を作る 〜あとがきにかえて〜

【 シンポジウムのご案内 】

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「熊本・荒瀬ダム、撤去を検討　水利権の失効受け県が判断」（朝日新聞・2010年1月30日）
　熊本県八代市の県営荒瀬ダムについて、県が撤去を軸に検討していることがわかった。県はいったん撤去方針を決めながら、費用の増大などを理由に２００８年、存続方針に転換。だが、発電用ダムとしての存続に必要な球磨（くま）川の水利権が３月末で期限切れを迎え、更新も難しいことから、存続は困難と判断した。ただ、撤去費用確保の見通しは不透明だ。
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「熊本の荒瀬ダム撤去へ、水利権更新困難と県判断」（読売新聞・2010年1月30日）
　熊本県の蒲島郁夫知事は発電専用の県営荒瀬ダム（熊本県八代市）について、２年後に撤去する方針を固め、２９日、県幹部が県議ら関係者に伝えた。事業の継続に必要な水利権の更新が困難になったと判断したためだ。蒲島知事が近く最終判断する。代替ダムなしに撤去されれば全国初となる。
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「県営荒瀬ダム：八代市長、水利権更新に反対表明／熊本」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞・2010年1月28日　地方版）
　八代市の県営荒瀬ダム撤去問題で、福島和敏市長は２７日の定例会見で「県は水利権を放棄して、ダム撤去に向けた作業を進めるべきだ」と述べ、３月末で期限が切れる県の水利権更新手続きに反対する考えを表明した。
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　2009年11月に行った赤谷プロジェクト「治山ダム撤去工事現場視察ツアー」にご参加いただいた、三重県の木本凱夫様が、三重県土地改良事業団体連合会の会報『みえの土地改良 No.298（2010.1）』に視察の報告を寄稿されました。

　三重県土地改良事業団体連合会から再掲載の快諾をいただきましたので、一部をご紹介させていただきます。

　なお、全文はこちらの5〜8ページでご欄いただけます。（PDFファイルが開きます）

１．撤去見学ツアーと現場の概略
　利根川の最上流域を形成する数本の支川の一つに、赤谷川（あかやがわ）がある。三国山をふくむ上越の境となる谷川連峰、2000m級の山々からの流出を赤谷川は受ける。ちなみに上越線の隧道が抜け、よく名が知られている谷川岳そのものは、東隣りの流域に位置する。赤谷川には多目的の相俣ダムが築造されていて、ダム上流で二次支川の茂倉沢が右岸に入ってくる。この茂倉沢と、その末川には治山ダムが１７基連続して築かれていて、うち１つが平成２１年末に堤体撤去と付帯工事が完了予定になっている。

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【 アレクサンダー・ジンク氏 】

Ｑ：「土地の活用と生物多様性」についてあなたの経験を教えていただけますか？
Ａ：私は土地活用の立案者というより、生物地理学者として20年以上にわたり様々な土地活用
　　 が人間環境、および特に河川に関わる自然環境に与える影響について取り組んできました。

　私が日本の皆様に伝えられることは、特に19世紀以降、ヨーロッパの大部分の環境が土地活用によりいかに変わってきたか、そして、最近のＥＵの政策が、再生事業および統合環境政策・計画を通じて、様々な環境悪化を食い止める試みをいかにして行っているか、ということです。

　私自身の経験および能力を示す最新の履歴書も添付いたします。もしご質問およびご不明な点がありましたら、遠慮なくご返信くだされば幸いです。

▽ 以下は、アレクサンダー・ジンク氏より送られた最新の履歴書です。

プロフィール

アレクサンダー・ジンク　地理学学士
Alexander Zinke

ドイツ出身、オーストリア・ウィーン在住

ジンク環境コンサルティング・代表
（環境管理コンサルタント）　URL:http://www.zinke.at/

　河川および保護地域の統合資源管理、特にダムの影響、水質汚染、および航行インフラ分野の専門家として20年以上の経験を有する。治水、農業および産業開発において長い歴史を持ちながらいまだに素晴らしい自然が残る中欧、東欧（ドイツからルーマニアまで）を主に活動の場としている。

　故郷ドイツのザールランド大学およびカナダ・バンクーバーのサイモン・フレーザー大学で生物地理学を学ぶ。NGOおよび幅広く一般市民と協働し、湿地回復、国立公園管理、国際環境政策・プロジェクト管理および社会教育において専門的な経験を生かしてきた。

　1986年から1998年にかけて世界自然保護基金（WWF）ドイツおよびオーストリアに所属し、ライン川、フランス・ロワール川およびドナウ川の国際的な河川プロジェクトに参加。主な業績としては、複数のNGOプロジェクトの主導（例：ガブチコボ−ナギムロス水力発電ダム反対活動、かつて鉄のカーテンが存在した地域におけるヨーロッパ共同の家・エコロジーのレンガ〈保護地域設置〉プロジェクト、国境を越えた湿地管理）およびWWF”緑のドナウ”国際プログラムがある。

　1998年には自身の民間管理コンサルタント会社（ジンク環境コンサルティング）を立ち上げ、川に関する幅広い経験、技術および知識を駆使して活躍している。国連のUNDPおよびGEF、ヨーロッパ委員会、ドナウ川保全国際委員会および大手EUコンサルタント会社から定常的に契約業務を任されており、著書および共著も数多い。

　カルパートおよびバルカン山脈では、危険な採掘現場における鉱害復旧の構想を策定、ルーマニアにおいては、伝統農業および非常に貴重な洞窟が特徴の大規模な石灰岩山公園における包括的な管理計画の作成など、専門性の高い特別な職務も請け負っている。
また、様々な形態の水質汚染の低減、自然ツーリズムの展開というテーマにも定期的に取り組んでいる。

　様々なEU加盟国におけるEU水資源枠組み指令の試験的な実施、および国連の統合河川流域管理にも10年関わっており、ヨーロッパ全域における最良の自然保護地域を評価する6名の公認検証者の1人でもある。（これまでにスカンジナビア半島からポルトガルにわたる11地域を検証。）

Special thanks
　翻訳：Ｍ＆Ｍ通訳メイト・おきなや 林 大介さん

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　２００６年ＲＰＮ国際シンポジウム「ワイルドサーモンと天然アユ−回遊魚を守るということ−」でもご講演いただいている、たかはし河川生物調査事務所の高橋勇夫さんより新刊のご紹介です。

▽▽ 以下、著者ご本人からの紹介文です。

　アユを取り巻く環境はあいかわらず厳しく、多くの川で「アユが減った」という声を聞きます。それにともない内水面漁協の経営も厳しくなり、解散するところも増えています。
　そんな中、種苗放流主体の漁場づくりから天然アユを増やす方向に切り換え、手探りながら少しずつ成果が見え始めた川も出てきました。この本では、そういった天然アユを増やすことに成功した事例や技術を取り上げています。
　また、天然アユを増やすことは単に釣りのためだけではなく、流域の環境や自然環境と結びついた文化を守っていくことにもつながります。そのためにも一般の方々にアユのことやアユを取り巻く環境のことを少しでもお伝えできれば幸いと思っております。
　至らない内容ではありますが、お読みいただき、ご批判いただけますと幸いです。

★ 築地書館『天然アユが育つ川』
★ 上の画像からアマゾンにリンクしています。（こちらでお求めいただけます。）

お待たせいたしました。前回のメルマガで速報をお伝えしましたサンクレメンテダム（米国カリフォルニア州）の撤去に合意したニュースの翻訳が完成しました！！
　サンクレメンテダムの撤去は、住民の生命・財産への脅威を取り除き、スチールヘッドのためにその流域再生を促進することを目的として行われ、撤去費用はダムの所有者と行政が負担することとなります。詳しくは記事をご覧下さい。
　他にも、新企画の「マチリヤダム情報」や各地のイベント情報などをお届けします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 2010.1.24

☆★☆　今日のお知らせ　☆★☆

☆ ＲＰＮではホームページに加えてブログでも最新情報を発信しています。
blog → http://blogriverpolicy.net/
HP → http://www.mm289.com/RPN/

〈ニュース〉
○「安全上の問題解消とスチールヘッド生息地再生を目的とし、NOAA（連邦政府機関）とカリフォルニア州当局がサンクレメンテダムの撤去に合意」　

〈ＲＰＮからのお知らせ〉
○ クラマス川のダム撤去調査において、堆積物の流出が支持される − マチリヤダム情報 −

〈イベント情報〉
○ 1/30 第4回 日本の“いい川”シンポジウム 〜 都市河川の多自然川づくり 〜
○ 2/14 第2回 流域環境圏を基にこの国の形を創る 〜道州制のあり方を流域から考える〜

★☆★ 川や水に関するイベント情報・川の美味しいもの便りもお待ちしています。★☆★
　
　rpnhaishin@gmail.com　までお送りください

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米国商務省海洋大気庁ニュースリリース
(National Oceanic and Atmospheric Administration・NOAA)

　　　　「安全上の問題解消とスチールヘッド生息地再生を目的とし、

NOAAとカリフォルニア州当局が大型コンクリートダムの撤去に合意」　　　　

　NOAAはカリフォルニア州当局と共に本日、カリフォルニアのカーメルリバー下流沿いの住民の生命・財産への脅威を取り除き、連邦政府が保護するスチールヘッドのためにその流域再生を促進することを目的として、サンクレメンテダムを撤去することを発表した。

　89年前に建設された提高106フィート（約32メートル）の本ダムは、かつてモントレイ郡住民に水を供給するのに役立ったが、現在では大地震や洪水により決壊する危険性がある。土砂が何年にもわたってダム後背部に堆積してきたため、ダムは下流に住む人々にとって危険を及ぼすものとなり、貯水池としての役目もほとんど果たしていない。仮にダムが決壊した場合、推定250万立法ヤード（約191万立方メートル）の土砂と4千万ガロン（約1億5千万トン）を超える水が急激に下流へ流出し、悲惨な結果をもたらす可能性がある。

　また、ダム撤去により、25平方マイル（約64平方キロメートル）を超える産卵および成育生息地へのアクセスが可能になり、スチールヘッドの回復を手助けすることにもなるだろう。カーメルリバーのスチールヘッドは、1997年に絶滅危惧種保護法のもとで絶滅危惧種として登録されている。

　「サンクレメンテダムの撤去は、河岸住民の安全と彼らの財産に対する重大な脅威を除去すると同時に、カーメルリバー全生態系の豊かさを取り戻す助けになるだろう」とロドニー・マクイニスNOAA水産局南西地域管理官は語っている。「ダム撤去はこの重要なスチールヘッドの溯上回復にとってなくてはならないものである。」

　本日締結された同意書によるとNOAA、カリフォルニア州海岸地域保全委員会（The California State Coastal Conservancy）およびカリフォルニア・アメリカン・ウォーター社は他の連邦政府・州および地方の諸団体・組織と共にカーメルリバーの流路変更およびサンクレメンテダム撤去事業に向けたプロジェクト計画を11月までに策定するために協力して取り組むことになる。ダム撤去そのものは早ければ2012年にも実施される可能性がある。

　当プロジェクトの費用は今のところ約8千5百万ドル（約77億円）と見積もられている。同意書によればカリフォルニア・アメリカン・ウォーター社がおよそ5千万ドル（約45億円）を支払う。一方、カリフォルニア州海岸地域保全委員会はNOAAの援助を得て、さらに3千5百万ドル（約32億円）を今年度末までに州、連邦政府および民間資金から確保する予定である。

　「サンクレメンテダム撤去プロジェクトは、政府および民間の関係者が、各単独では到底成しえない公益を実現するために、共同で取り組むという他に類を見ない機会を提供するものである。」と、カリフォルニア州海岸地域保全委員会のサム・シュチャト事務局長は述べている。

　NOAAは深海から太陽表面に至るまで地球環境の変化を解析・予測するとともに、沿岸および海洋資源の保護、管理に取り組んでいる。

RPN注）1ドル≒90円として計算しています。

Special thanks
　Ｍ＆Ｍ通訳メイト・おきなや 林 大介さん
　翻訳ボランティア　Ｈ・Ｓさん

【 原文 】
ＮＯＡＡプレスリリース・2010/1/11
http://www.noaanews.noaa.gov/stories2010/20100111_damremoval.html

【 関連サイト 】

　アメリカの自然生態系の保全・回復の流れのなかで、氾濫原や湿地に関する大統領命令や原生自然保護法など、ダムに関わる国の政策を紹介しています。（ 無償配布 ）

[内 容]

　● 氾濫原の管理と湿地の保護に関する大統領命令
　● 原生自然保護法
　● 国家環境政策法
　● ダム建設プロジェクトに対する承認の取り消し
　● 連邦電力法
　● 国家洪水保険法・洪水災害防止法
　● 農務省による洪水対策
　● 内務省開拓局の節水政策
　● 情報の自由に関する法律
　● 国民経済に占める各セクターの割合
　●（参考資料）　持続可能な水資源管理に向けて　

▽ 入手方法、詳しい内容はこちらをご覧下さい。